基本方針
当センターは、M&A支援の過程で利益相反が生じ得ることを前提に、報酬の出所、支援範囲、情報開示範囲、外部専門家の関与を確認し、依頼者の利益が不当に害されないよう管理します。
確認事項
- 当センターの立場（仲介、紹介、助言、候補先探索等）
- 譲渡企業様0円の範囲と、買い手側又は相手方から受ける報酬の有無
- 双方支援となる可能性
- 候補先・専門家・提携先への情報開示範囲
情報遮断・秘密保持
譲渡企業様の社名、従業員、取引先、財務、許認可、技術者情報は、開示段階と開示先を確認します。買い手側にも、取得した情報の目的外利用、再提供、社内無制限共有を避けるよう求めます。
専門家確認
価格、税務、法務、労務、許認可、表明保証、経営者保証、最終契約リスクについて、当センターだけで判断すべきでない事項は、弁護士、税理士、社労士、司法書士、行政書士等への確認を推奨します。
不適切な誘導の防止
特定の候補先、価格、契約条件を不当に誘導することを避け、複数の選択肢、リスク、代替案を可能な範囲で説明します。秘密保持上の制約がある場合は、その理由を説明します。
支援を控える場合
反社会的勢力、法令違反、詐欺的行為、不当な情報利用、意図的な契約不履行、重大な利益相反が疑われる場合、相談又は支援をお断りすることがあります。
相談窓口
利益相反、説明不足、報酬、情報開示に関する懸念は、苦情・相談窓口までご連絡ください。