基本方針
電気通信工事M&A総合センター(以下「当サイト」)は、株式会社M&A Doが運営するM&A相談窓口です。譲渡をご検討の企業様、譲受・買収をご検討の企業様、取引先・従業員・専門家等に関する情報を、秘密保持、必要最小限の取得、段階的な開示を前提に取り扱います。
当サイトでは、利用目的をできる限り具体的に特定し、候補先・専門家・委託先への情報開示が想定される場合は、その目的と範囲が分かるように説明します。
制定日: 2026年6月1日 / 最終改定日: 2026年7月8日
1. 個人情報取扱事業者
株式会社M&A Do
代表取締役: 濱田 啓揮
本社所在地: 〒107-0061 東京都港区北青山一丁目3番1号 アールキューブ青山3階
事務所所在地: 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目24-5 第2森ビル
適格請求書発行事業者番号: T8010001217238
個人情報保護管理窓口は、株式会社M&A Do 問い合わせ窓口(お問い合わせフォーム)および電話窓口(03-4560-0084)です。
2. 取得する情報
- 氏名、会社名、役職、メールアドレス、電話番号
- 所在地、対応エリア、従業員数、資格者、許認可、事業内容
- 売上、利益、役員報酬調整、譲渡希望条件、買収希望条件
- 相談内容、面談記録、メール・電話の連絡履歴、契約・NDA・案件管理に必要な情報
- ノンネーム、概要書、決算書、許認可、工事経歴、保守契約等の資料に含まれる情報
- IPアドレス、ブラウザ、端末、参照元、アクセス日時等のアクセスログ
3. 利用目的
- M&A、事業承継、企業価値整理、候補先探索に関する相談対応
- 秘密保持契約、面談、資料授受、案件進行、契約手続きの連絡
- 譲渡候補先・譲受候補先・外部専門家への段階的な情報開示
- 買い手ニーズ情報、匿名案件情報、関連サービスの案内(同意又は合理的な関連性がある範囲に限ります)
- 本人確認、反社会的勢力・不適切な買い手の確認、トラブル防止
- 苦情・相談・開示等請求への対応、法令・契約上必要な記録保管
- サイト改善、セキュリティ確保、不正アクセス防止、匿名統計の作成
4. 第三者提供・委託
法令に基づく場合、ご本人又は法人担当者の同意がある場合、契約・NDA等により開示範囲を確認した場合を除き、個人データを第三者に提供しません。オプトアウト方式による第三者提供は行いません。
M&A候補先、弁護士・税理士・社労士・司法書士・行政書士等の外部専門家、IT・メール・サーバー・フォーム・クラウド等の委託先に必要範囲で情報を取り扱わせる場合があります。その場合は秘密保持、目的外利用禁止、再提供制限、アクセス制限、委託先監督を確認します。
個人データ又は第三者提供記録の開示請求があった場合は、法令に従い本人確認のうえ対応します。
5. M&A案件情報の段階的開示
譲渡企業様の社名、代表者名、従業員、取引先、財務、許認可、技術者、保守契約等の情報は、ノンネーム、概要資料、実名開示、詳細資料、DD資料の順に、必要な範囲で段階的に開示します。
譲受・買収をご検討の企業様の社名は原則として外部に公開せず、買収ニーズの概要のみをメール配信等で案内する場合があります。配信を行う場合は、フォーム上の同意、又は個別の同意・解除希望に基づき管理します。
6. Cookie・個人関連情報
本サイトでは、WordPress、お問い合わせフォーム、画像遅延読み込み、セキュリティ確保、表示改善に必要なCookie又は同等技術を利用する場合があります。現時点で、第三者広告配信タグ及びGoogle Analytics等の外部解析タグは設置していません。
将来、外部解析、広告、メール配信、計測タグ等を導入し、閲覧履歴等の個人関連情報を第三者が個人データとして取得することが想定される場合は、目的、提供先、項目、同意取得又は確認方法を本ページ等で明示します。
7. 要配慮情報・機密情報
当サイトは、原則として要配慮個人情報の入力を求めません。相談内容に従業員の健康情報、労務トラブル、個人保証、係争、反社チェック等の機微な情報が含まれる場合は、必要最小限の範囲で記載してください。取得が必要な場合は、目的と範囲を確認し、慎重に取り扱います。
8. 安全管理措置
- 案件情報へのアクセス権限を必要な担当者に限定
- 送信経路のHTTPS化、アカウント・権限管理、ログ確認
- メール・ファイル管理時の誤送信防止、共有範囲の確認
- 委託先・外部専門家との秘密保持、目的外利用の防止
- 不要となった情報の削除又は匿名化、事故発生時の報告・再発防止
- 漏えい等のおそれがある場合の事実確認、本人通知、関係機関への報告の要否判断
9. 保管期間・配信停止
取得した情報は、相談対応、契約履行、紛争予防、法令上の保存、会計・税務・監査対応に必要な期間保管します。目的達成後、合理的な期間を経て削除、匿名化又はアクセス制限を行います。
買い手ニーズ情報、匿名案件情報等のメール配信を希望されない場合は、配信メールへの返信又は苦情・相談窓口から配信停止を依頼できます。
10. 開示等の請求
保有個人データの利用目的通知、開示、第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供停止を希望される場合は、本人確認のうえ、法令に従い対応します。代理人による請求の場合は、代理権確認資料を確認します。
開示等の請求に実費が発生する場合は、事前に金額と支払方法を案内します。
11. 改定
法令、ガイドライン、M&A実務、利用サービスの変更に応じて、本ポリシーを見直すことがあります。重要な変更がある場合は、本ページで分かりやすく告知します。
12. 相談・苦情窓口
個人情報の取扱い、開示等請求、苦情については、以下よりご連絡ください。
電話: 03-4560-0084 / 受付: 平日 10:00-17:00