法的注意事項

本サイトの情報、M&A支援の範囲、手数料表示、専門家確認が必要な事項について、誤解が生じないよう明示します。

本サイトの位置づけ

本サイトの掲載情報は、電気通信工事会社のM&A・事業承継を検討する際の一般的な情報提供を目的としています。個別案件の法務、税務、会計、労務、許認可、建設業法・電気通信事業関連法令等の判断を代替するものではありません。

最終改定日: 2026年7月8日

当センターは、M&A相談、候補先探索、資料整理、面談調整、基本条件整理、専門家連携等を支援します。最終的な譲渡可否、譲渡価格、契約条件、表明保証、許認可承継、税務処理等は、当事者の判断及び専門家確認を前提とします。

当センターの立場は、案件ごとの契約又は説明資料により、紹介、候補先探索、仲介、FA、専門家連携等の範囲を明確にします。双方支援となる可能性、報酬の出所、情報の取扱いに関する事項は、必要に応じて個別に説明します。

譲渡をご検討の企業様から当センターが着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただくことはありません。買い手側又は相手方、提携先等から報酬を受領する場合、個別の契約・説明資料で支援範囲と報酬体系を確認します。

弁護士、税理士、司法書士、行政書士、社労士、登記、許認可変更、公租公課、DD費用、金融機関対応費用等は、当センターの無料範囲に含まれない場合があります。

掲載する事例、相場観、企業価値の考え方、買い手ニーズは、将来の成約、譲渡価格、譲受条件、候補先紹介を保証するものではありません。M&Aは秘密保持、買い手審査、DD、契約交渉、許認可・金融機関対応等により結果が変わります。

株式譲渡契約、事業譲渡契約、表明保証、補償、経営者保証、役員退職金、税務、労務、建設業許可、電気通信工事業の技術者体制、工事担任者・主任技術者、保守契約、リース・金融機関対応等は、案件ごとに弁護士・税理士・社労士・司法書士・行政書士等への確認を推奨します。

コラムや事例記事には、理解しやすいように匿名化・要約・モデル化した表現を含む場合があります。個別企業の財務、従業員、取引先、技術者情報の開示は、秘密保持と開示範囲確認を前提に段階的に行います。

本サイトの「譲渡企業様の手数料0円」表示は、当センターが譲渡をご検討の企業様から着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を受領しない趣旨です。外部専門家費用、登記・税務・許認可等の実費、相手方又は提携先の報酬は別途発生する場合があります。

買い手ニーズや案件概要を配信する場合、社名や特定可能な情報は原則として秘密保持と同意確認の後に段階的に扱います。

当センターは、反社会的勢力、法令違反、詐欺的行為、不当な情報取得、意図的な契約不履行その他不適切な取引のおそれがある場合、相談又は支援をお断りすることがあります。

本サイトの利用及び表示に関する事項は、日本法を前提に解釈します。説明内容、情報管理、利益相反、広告表示に関するご意見は、苦情・相談窓口で受け付けます。