中小M&Aガイドライン遵守について

中小企業庁の中小M&Aガイドラインを踏まえ、手数料、支援範囲、利益相反、広告表現、最終契約リスクの説明を重視します。

遵守方針

当センターは、中小企業の第三者承継に関する公的な指針を踏まえ、依頼者にとって分かりやすい説明、秘密保持、利益相反管理、不適切な譲受側の排除に努めます。

中小企業庁の中小M&Aガイドライン第3版で重視される、手数料、相手方手数料、営業・広告、利益相反、経営者保証、最終契約不履行等の論点を、相談段階から説明します。

最終改定日: 2026年7月8日 / 参考: 中小企業庁中小M&Aガイドライン

譲渡をご検討の企業様には、当センターへの着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を請求しません。大手他社で最低成功報酬が設定される例があることも踏まえ、外部費用や相手方手数料を含め、検討前に確認すべき費用を説明します。

相手方又は提携先から報酬を受ける場合は、報酬の出所、算定方法、支払時期、依頼者の意思決定に与える影響を説明します。

成約、価格、候補先紹介、短期売却を断定的に保証する表現を避け、一般情報と個別案件の判断を区別します。記事・事例では匿名化・モデル化の有無を意識し、誤認を招かない表現に努めます。

相談者が他の支援機関、弁護士、税理士、事業承継・引継ぎ支援センター等に意見を求めることを不当に妨げません。秘密保持上必要な場合は、相手方名、社名、資料範囲を整理したうえで相談可能な範囲を確認します。

双方支援となる可能性、報酬の出所、情報の取扱い、外部専門家の関与を確認し、依頼者の利益が不当に害されないよう管理します。特定の候補先、価格、契約条件を不当に誘導しません。

譲受側については、買収目的、資金計画、PMI方針、雇用維持の考え方、反社会的勢力該当性、不当な情報取得や契約不履行のおそれを確認します。必要に応じて詳細資料の開示前にNDAや追加確認を行います。

株式譲渡契約、事業譲渡契約、表明保証、補償、経営者保証、建設業許可・電気通信工事関連の許認可や技術者体制は、トラブルになりやすい事項として、専門家確認を推奨します。

専任条項、直接交渉制限、契約期間、解除条件を設ける場合は、必要性、対象範囲、期間、秘密保持との関係を説明します。相談者が過度に拘束されないよう、案件の性質に応じて合理的な範囲にとどめます。

説明不足、不適切な勧誘、情報管理、利益相反等に関するご意見は、苦情・相談窓口で受け付け、改善に反映します。