TELECOM CONSTRUCTION M&A
電気通信工事会社の譲渡を、現場価値まで見て進める。
LAN・光回線・基地局・弱電設備・保守契約。社名を伏せた段階から、譲渡企業様の手数料0円で譲渡可能性と候補先の方向性を整理します。
- 着手金0円
- 中間金0円
- 月額報酬0円
- 成功報酬0円
- 匿名相談対応
SELLER FEE
譲渡企業様からいただく手数料は、成功報酬まで0円です。
電気通信工事会社の譲渡を検討する経営者様が、費用負担を気にして相談を遅らせないよう、譲渡企業様の着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円としています。
成約時も譲渡企業様から仲介手数料・成功報酬をいただきません。初回相談から匿名で進められます。
譲渡企業様の手残りと意思決定のしやすさを重視した料金設計です。
最低成功報酬が設定されるケースがあります。譲渡価格に対する手残りを事前に確認することが重要です。
※ 手数料体系は各社・案件条件により異なります。「譲渡企業様0円」は、当センターが譲渡企業様から受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬を0円とする表記です。デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は含みません。M&Aの成立、譲渡価格、候補先紹介を保証するものではありません。
CONFIDENTIAL PROCESS
情報開示は、匿名相談から段階的に進めます。
最初から社名や詳細資料を広げる必要はありません。候補先の関心度と秘密保持を確認しながら、必要な情報だけを順に開示します。
匿名相談
地域、工種、売上規模、後継者状況、守りたい条件を確認します。
論点整理
許認可、技術者、受注残、保守契約、協力会社、資料整備状況を棚卸します。
候補先打診
NDAを前提に、買い手候補へノンネームから段階的に情報を出します。
条件交渉
価格だけでなく、従業員、屋号、拠点、引継ぎ期間まで条件化します。
INDUSTRY POINTS
業界の買い手が見るのは、決算書だけではありません。
電気通信工事会社のM&Aでは、現場が止まらず回る根拠が重要です。建設業許可、主任技術者、施工体制台帳、完成図書、保守SLA、夜間対応、協力会社網まで確認されます。
- 建設業許可、電気工事業登録、主任技術者・監理技術者の確認
- 施工体制台帳、再下請負通知、安全書類、写真台帳、完成図書の整備
- 保守契約、障害一次対応、夜間切替、オンサイト対応の継続性
- 元請・協力会社・外注先との関係、単価、依存度の見える化
CHECKPOINTS
相談前に整理しておくと、価値が伝わりやすい資料。
すべて揃っていなくても問題ありません。何が強みで、何を追加確認すべきかを初期相談で一緒に整理します。
許認可・資格者
建設業許可、電気通信工事業、電気工事業、主任技術者、施工管理者、年齢構成。
受注・保守契約
元請比率、定期保守、未成工事、受注残、障害対応範囲、更新提案の仕組み。
完成図書・台帳
ラック図、結線表、ポート表、測定成績書、写真台帳、施工体制台帳。
人材・協力会社
キーマン、現場責任者、外注先、協力会社単価、夜間休日対応、引継ぎ可能性。
TARGET AREA
対象となる主な事業領域。
通信設備と電気工事の境界領域も、工種・顧客・保守契約・資格者体制に分けて整理します。
TRUST
相談前に確認できる約束ごと。
M&Aは秘密保持と説明責任が重要です。費用、情報開示、個人情報、中小M&Aガイドライン遵守の考え方を、必要な範囲に絞って確認できます。
着手金・中間金・月額報酬・成功報酬をいただかない設計です。
匿名情報から始め、NDA締結後に段階的な情報開示へ進めます。
許認可、技術者、保守、施工資料、協力会社まで確認します。
会社概要や法務方針は、必要に応じて専用ページで確認できます。
FAQ
よくあるご質問。
まだ売ると決めていなくても相談できますか。
可能です。社名を伏せたまま、譲渡可能性、価格感、候補先像、従業員への影響を整理できます。
従業員や取引先に知られずに進められますか。
初期段階では匿名情報を使い、秘密保持契約を締結した候補先にのみ段階的に情報を開示します。
許可や資格、保守契約も確認してもらえますか。
はい。建設業許可、電気工事業登録、主任技術者、保守契約、協力会社、設備・工具・車両などを案件ごとに整理します。
譲渡企業側の費用は本当に0円ですか。
当センターが譲渡企業様から受領する着手金・中間金・月額報酬・成功報酬は0円です。外部専門家費用等が必要な場合は別途確認します。
社名を出す前に、譲渡可能性を確認できます。
売却を決めきっていない段階でも、現場価値・候補先・守りたい条件を整理します。